スマホアプリはもう流行らない？これからはミニプログラムの時代
はじめに
ただ単にスマートフォンのアプリを作る時代は終わった。世界ではミニプログラム（ミニアプリ）が浸透しています。
ミニプログラムが今、世界的潮流になっていることはご存じでしょうか。
中国が世界をリードし、アメリカでもApple等がそれに追随しようとしていて、日本は遅れをとっています。
そんな日本の現状を変えようとしているのが、日本でのミニプログラムのパイオニアである株式会社ACD（古井 弘道 代表取締役）です。
ミニプログラムとは何か。どういう利点があり、これからどうなるのか。ACD事業統括部の足立拓也部長に伺ってみました。
ミニプログラムとは
ミニプログラムというのは、利用者の多い既存のアプリの中の１つの機能として組み込むアプリのことです。
日本では、今や大企業はもちろん個人店舗に至るまでアプリを作っていますが、乱立していてダウンロードしてくれる人を増やすことは開発費より遥かに手間やコストが掛かります。
そこで活躍するのがミニプログラム。既存の大規模アプリの１つの機能として参入することで、ダウンロード数を稼ぐ努力はせずに、すぐに大規模アプリの既存利用者に利用してもらえるようになる利点があります。
アプリで覇権を取るのは至難の業で、利用者を独占するまで膨大な赤字を出しつつライバルを徹底的に追い出していく必要があります。そのような競争に参加できる企業は限られます。相当な先行投資をし、失敗時には大ダメージも覚悟しなければなりません。
一方でミニプログラムならば、すでに覇権を取ったアプリの利用者全員へ最初から訴求が可能となります。
世界のアプリ事情
中国では、覇権を取ったアプリ運営会社（アリババやテンセント）に繋がるミニプログラムが世界でも早くから展開しており、今では当たり前になっています。
足立部長は「中国人はもうパソコンを使うことは仕事以外ではないし、インターネットブラウザで検索することも少ない」といいます。WeChat（微信）には生活に必要な全ての機能が集合しているからです。スマートフォンさえあれば情報検索はおろか、購買、手続き、その他生活に必要なすべてが行えます。
世界を見てみれば、中国やアメリカなどを中心に、LINEが足元にも及ばない膨大な利用者数とシェアを持つアプリが点在しています。特に中国では早くからミニプログラムが浸透しています。
日本では、LINE（ライン）が覇権と言っていい利用者数を確保しています。しかし、生活すべてを完結するアプリとはまだ言えません。
中国人は訪日客も含め、インターネットブラウザで検索することは少なく、日常生活で使うアプリに入っていない機能は見向きもしません。
すべての生活はスマートフォンと特定の数個のアプリだけで成り立っているのです。
ACD社がつなぐ日本のミニプログラム
ACD社は「日本に興味を持つ中国人に、日本の良さを広めたい」と語ります。日本の情報を中国に発信しようとして、いくら高機能・高性能なサイトやアプリを作っても、中国人がキャッチすることはありません。情報規制（＝グレートファイヤーウォール）があるからです。しかし、WeChatなど中国で日用に役立てられているされるアプリに機能として組み込まれれば、インターネットサイトを作ったり、アプリをイチから作るより遥かに浸透が容易になるでしょう。
ACD社は日本資本で唯一、サブスクリプションで中国の大手資本アプリ（WeChat＝テンセント）にミニプログラムとして食い込める窓口を持っています。
WeChat内部のミニプログラムを日本国内では、ACD社含め数社しか開発ができる企業がいません。その開発できる企業でもスクラッチ開発（イチからすべて開発をする）がほとんどで、開発より手軽かつ素早く導入できるサブスクリプションでの提供はかなり珍しいのです。
中国企業は中国国内企業で固めることが多い中、このような関係が持てたのは、信頼性の高い企業だったこともあり、まだミニプログラムが出始めた黎明期に、中国側からも話を持ち掛けられたことからです。
中国人の「爆買い」が話題だった頃に、中国政府が旅行客やEMSの締め付けを厳しく取り締まっていました。そこで正規に税金の収受できるようにするために越境EC統合税を施行しました。ACD社はいち早く、越境EC統合税に対応したプラットフォームを立ち上げ、太い繋がりと信頼を築きました。
ACD社の強みを生かした今後の展開
ACD社の強みは日本資本であることから「完全に日本企業向けに展開でき、手厚いサポートが可能」といいます。また「我々はあくまで裏方。ベースを作って提供する黒子の役割です。パートナー企業さんらと一緒に立ち上げていきたい」とも話します。
「WeSearchはまだローンチしたばかりだが、日本での展開には特に障壁になりそうなことは見当たらない」といいます。WeChatなどすでにユーザー数があり、かつ世界的な流れでもあるミニプログラムは日本でも今後、広まることになるといいます。
当面の課題は、日本はまだミニプログラムの概念が浸透していないことで、個々に説明が必要になっていることです。「まだミニプログラム自体は日本であまり認知されていないこともあり、今後問い合わせや質問が多くなると予想される。その対応も検討している」といいます。
あくまで裏方に徹するとするACD社では、丁寧な説明を心掛け、仕組みを提携企業と共に作っていくという姿勢を貫いています。「『親身になる』ことを大事にしたい」と話しました。
現在、ミニプログラムで問合せや引き合いがあるのは、地方自治体や空港・大手航空会社だということです。
「地方自治体と言っても、都市部ではなく地方が中心。地方の県や市では、積極的に情報を海外発信したい意欲が強い」といいます。空港やANA・JALをはじめ国内の主要空港・航空会社が名乗りを上げています。
情報発信の方法が多岐に渡り、アプリも乱立するこの時代。正しい情報発信の方法を用いないと、一切見てもらえないのが当たり前になっています。サイトやアプリを作っても見てもらえないことが日本でも当たり前になりつつあります。ミニプログラムは新たな情報発信源として注目すべき手段のひとつになりそうです。
