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コラム
事業の効率化

1980円(税抜き)が違法へ!?ことし4月から

はじめに

4月1日より、店頭の値札や棚札、チラシ、カタログ、広告などにおける価格表記の、税込価格の表示「総額表示」の義務化がスタートしました。政府は「価格の表示を一律にして比較を分かりやすくするため」と説明していますが、果たしてどうなるのでしょうか。

2004年4月からもともと実施されていた総額表示でしたが、2014年4月と2019年10月にそれぞれ行われた消費税増税により、移行期間として2021年3月末まで税抜き価格が認められていました。総額表示義務化は寝耳に水という話でもなく、予め期限が定められていたに過ぎません。

準備期間として設定されていたものの、これに甘える形で税抜き1980円やら980円というようなギリギリ桁が変わらない「イチキュッパ」価格で表示し、常態化している事業者も多くいます。実際に筆者の知り合いでも4月からの義務化に驚く人もいました。

4月の義務化でどうなる

今後はどうなるかというと、ECやCM、実店舗問わず定価というものを表示する場合は必ず総額表示が義務となります。

【違反となる例】
※980円(税込み1078円)の場合

  • 980円
  • 980円+税
  • 980円(税別)
  • 980円(本体価格)

【違反にならない例】

  • 1078円
  • 1078円(税込)
  • 980円(税込価格1078円)

このように、必ず税込み価格を何等かの方法で記載しなければならなくなります。
さらに、税込価格が小さい、薄い、わかりにくいところに記載など隠そうとすると違反となるようです。

軽減税率は?

テイクアウトは税率が8%で店内飲食と税率が異なります。両方とも行っている場合、消費税法的には片方の総額表示だけで良いのですが、どちらにしても価格表示が「間違う」ため、不当表示防止法の対象となる場合があります。どちらも総額で記載するのが望ましいでしょう。

100円ショップは110円ショップになる?

価格を絶対に税込み表示にさせたい意思を感じる総額表示政策ですが、店名や屋号等は対象外。100円ショップは品物の価格表示を税込みにさえしておけば、店名は100円ショップのままで大丈夫です。あくまで価格表示に限定されています。

すでに税抜き価格前提で広告作成や価格設定をしてしまっている事業者は、4月までに急ぎ対応する必要が出てくるでしょう。

特に個人飲食店でテイクアウトと店内両方やっているところは、価格を2つ表示する手間から税抜き価格を取り入れているところも多く見かけます。

さらに価格表示をすべて取り換えるのは大変な作業ですが、完全義務化は差し迫っています。すでに対応済でも、漏れがないかチェックが必要です。

電子決済で顧客の心理を掴める?

総額表示となると、今まで980円と表示できたものが税込価格1078円にする必要があります。割高感が出てしまうことに加え、小銭を出す手間を考えさせてしまいます。結局今までと出すお金は変わらないものの、商品を手に取る時に1078円となると78円に目がいってしまうでしょう。

そこで電子決済やオンラインでの決済を導入しておくことで、小銭の手間を考えさせず、気軽に手に取ってもらいやすくなるかもしれません。電子決済の利用率が日に日に高まっている今、改めて検討するのもよいかもしれないですね。

スムーズなレジを作るキャッシュレス決済は、UnivaPayがご用意します。