日本初のBNPL「Paidy」とは？

近年、成長が目覚ましいBNPL（いわゆる後払い）決済サービスのPaidyをご存知ですか？

Paidy（ペイディー）は、株式会社Paidy（東京都港区）が運営する、オンラインショップ向け翌月払い決済サービスです。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的なECの需要増加や、アメリカを中心として広く普及している決済サービスPayPalが2021年の10月に買収した背景もあってか、今では世界中で利用できるサービスとして一気に広まりました。

今回は、何故Paidyがここまで注目される決済サービスになったのかを、ターゲットにしている利用者層や最近の導入店舗から考えていきたいと思います。

Paidyの後払いが注目される理由とは？

近年、多くのお店でのクレジットカードの普及により、多くの人々が現金を持ち歩かなくなりました。しかし、クレジットカードでの支払いが前提となるお店では、Z世代をはじめとした若年層やそもそもクレジットカードを持たない人たちが商品を購入できないケースも多々ありました。こうした背景から、後払いの中でもBNPLと呼ばれる後払い決済が注目されるようになりました。

クレジットカードの後払いと、Paidyの後払いの違いについては、BNPL記事でも述べられています。
やはり分割払いの際に手数料の負担など発生しないことが大きなメリットですよね。

日本でもBNPLという決済手段の普及によって従来クレジットカードの金利や分割払いの手数料を気にして高額な決済をすることに抵抗があった若年層でも気軽にお買い物が楽しめるようになりました。

さらに、Paidyの後払いは、店舗側にとってもメリットがあります。例えば、商品を購入する際にカードの情報を入力する必要がないため、店舗側は情報漏洩のリスクが減るだけではなく、入力情報の削減によって購入者の離脱率を下げることもできるのです。

このように、Paidyは利用者側と店舗側の双方にとってメリットがある決済サービスなのです。
さらにPaidyは次世代の若者をターゲットとしたアプローチも多数行っています。

Paidyの次世代顧客へのアプローチ

決済サービスの提供を行うPaidyは、サービス提供当初から新木優子やりゅうちぇる、水溜りボンドなど様々な分野の次世代キャストを起用した広告展開を行うことでZ世代やミレニアル世代といった次世代の顧客層をターゲットにした戦略を展開していました。

その理由として、まだ支払いというアクションに対して選択肢を決め切っていない若年層にこそBNPLという新しい支払い文化を根付かせようとした意図があったのではないかと筆者は考えています。

昨年の11月にも、Paidyは自身を「推し財布」と銘打ち、推し活や概念消費という部分に注目してポジティブな消費行動を推進する為のキャンペーン展開などをSNSで行いました。
Paidyとポップカルチャーとの親和性が高いことも示しています。

今年の3月には、新CMキャラクターとして推し活とも親和性の高い男性アイドルグループのINIを起用するなど、Paidyは常に自由自在なライフスタイルに合わせた支払い方法を打ち出しています。

SHEINをはじめとするECサイトでの台頭

また、中国発のグローバルブランドSHEINなど、アパレルショップをはじめとしたECサイトにおいてもPaidyの導入店舗は急増しています。

特にSHEINは非常に豊富な商品数と低価格という2つの側面からファストファッションよりも購入サイクルの早いリアルタイムファッションと呼ばれており、日本の購買者も四季といった大きな括りではなく、より短いスパンで流行の商品を買うケースが増えてきています。
「常に新しい商品を買いたい。けど手元に払えるお金がない」といった状態でも、手数料などを意識せずに自分の生活サイクルに合わせた決済の選択肢を持てるPaidyは非常に相性が良いと言えますね。

旅行計画に合わせたホテルなどでの利用者増加

また、最近ではECサイトだけではなく、ホテルをはじめとする様々な宿泊施設でもPaidyの浸透が進んでいます。
2023年の1月には星野リゾートで、2月からはアパホテルでPaidyの利用が可能になりました。春先の卒業シーズンに向けた旅行計画など、学生でも気軽に宿泊施設の支払いができるのはアフターコロナにおいても非常に需要があると思われます。
これまで宿泊施設はクレジットカードなどでの事前決済が主流でしたが、今後は旅行の機会を逃さないという部分がフォーカスされ、後払いによって泊まりに来る利用者が増えてくるのかもしれませんね。

Paidyのあと払い戦略がビジネスに活かされるワケ

PaidyをはじめとしたBNPLサービスはこれまでクレジットカードでは獲得できなかった若年層に対してさまざまなライフスタイルに合わせた支払い方法を提示することによって、購買機会を与えることに成功しました。
特に急増していくZ世代以降に対しては、商品を提供する店舗側も
『いかに気持ちよく、ストレスなく商品を買える機会を提供するか』
がこれからのビジネスにおいても重要になっていくのではないでしょうか。